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対象となるお客様
1. 特定建設工事JVのスポンサー会社
サブの会社では必要ありません。
2. 独立会計方式を採用している会社
JVごとにデータ領域を作成しますので、他の会計データと混ざることはありません。
【注意】
JVをひとつの工事として、他の工事とJVの支払をまとめて会計処理をしている会社には適用できません。
(取り込み方式を採用している会社には適用できません。)
3. 共同施工方式を採用しているJV
出資割合が、A社50%、B社30%、C社20%のように出資割合に応じて、出資金の請求をするJVに対応します。
4. JVの構成員数が5社以内
出資割合での按分計算は5社まで対応しています。
5. JVの工期が5年(60ヶ月)以内に対応しています。
5年以内をひとつの会計期間として設定でき、JVの会計処理が一連の作業で行えます。工期が1年以内の場合は、普通の建設財務(JVに対応していない)システムでも運用することもできますが、出資金の請求等は手作業になります。
工期が1年を超える場合は、JV専用の会計システムの導入を推奨します。
6. 完成工事基準/進行基準を採用している会社
完成工事基準を採用しています。
工事進行基準にも対応しました。
7. 年間のJVが数件以内の会社
地場建設業で年間数件のJV工事のスポンサーとなる会社を対象としています。常時10件以上のJV工事がある会社は、経理の作業上「取り込み方式」を採用した方が効率的です。
8. JVの会計処理を手作業でしている会社
アドバンス建設財務JVが提供する共同企業体のスポンサー会社の経理部門の作業の効率化は次のとおりです。
JVの振替伝票および仕入先や外注先からの請求書を入力することで、会計帳票(元帳、補助元帳、試算表、貸借対照表、損益計算書、消費税報告書等)、工事台帳、支払処理では支払一覧表、総合振込依頼書やFB(ファームバンキング)用のファイルの作成、JVの構成員に対してはJV出資金請求内訳書、JV請求書が作成できます。
主な入力は、請求書と振替伝票だけですから、通常の会計処理と同じ感覚で操作できます。