アドバンス建設財務 バージョンアップの詳細(2002.11)


@ 商法改正に関連した修正
A 経営事項審査の建設工事の種類別年間平均完成工事高(X1)の評価テーブルの改正に伴う変更
B 支払処理の機能追加
C 工事マスタの請負金額を完成工事高の伝票をもとに請負金額として登録する機能追加
D その他改良・不具合の修正
@ 商法改正に関連した修正
 法務省令により平成14年3月29日付で「商法施行規則(法務省令第22条)」が交付され財務諸表の表記方法が変更されました。
 一連の会計処理改正に伴い、企業会計基準委員会(平成14年2月21日)が、自己株式等の会計基準を公表しました。これに伴い、平成13年12月12日に成立した「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」より委任を受けた省令が定められました。平成14年3月29日付で「商法施行規則(法務省令第22条)」が交付され(平成14年4月1日から施行)従来の「商法計算書類規則」は廃止されます。この改正により、貸借対照表の「資本の部」の記載内容が変更となります。 「商法施行規則29条、69条〜71条」
【資本の部】
T 資本金
U 資本剰余金
1.資本準備金
2.その他資本剰余
 (1) 減資差益
 (2) 自己株式処分差益
V 利益剰余金
1.利益準備金
2.任意積立金
3.当期未処分損益
(うち当期損益)
W 土地再評価差額金
X その他有価証券評価差額金
Y 自己株式
※変更後の表記方法では新しい区分が追加されるとともに、区分変更も行っております。このため、科目名の変更では対応ができません。最新版のご利用が必要となります。
「その他資本剰余金の処分」記載機能の追加
 「その他資本剰余金の処分を行った場合、個別財務諸表における利益処分計算書(又は損失処理計算書)には期未処分利益の処分(又は当期未処理損失の処理)に加え、その他資本剰余金の処分を設ける」(企業会計基準第1号「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」による)となっており、処分案作成時にこの作成の有無が指定できます。
A 経営事項審査の建設工事の種類別年間平均完成工事高(X1)の評価テーブルの改正に伴う変更。
※評価テーブルの数値は、計算の高速化を計る為、プログラム内部に保持していますので、最新版のご利用が必要となります。
B 支払処理を新規追加
 請求書入力で支払予定日を登録した仕訳から、支払一覧表、総合振込依頼書、FB(ファームバンキング)用ファイル作成までの処理が一連でできるようになりました。
・1ヶ月に2回までの支払がある会社に対応します。
・支払先の金融機関は、1社あたり9件まで登録できます。
・安全協力会費を控除する・しないを選択できます。
・安全協力会費の算出方法を支払先ごとに設定できます。
・安全協力会費の比率を3個まで登録できます。千分の○。
・安全協力会費を計算する場合、消費税分を含むか含まないかを指定できます。
・安全協力会費を計算する場合、相殺金額を含めるか、含めないかを指定できます。
・安全協力会費の端数処理で、1円、10円、100円単位で四捨五入、切り捨ての  指定ができます。
・支払データ作成、支払データ表示・訂正の画面で、直接金額の訂正ができます。(前月繰越、請求金額、消費税、安全協力会費、相殺、現金、振込、手形)。
・振出元、振込先の金融機関の変更も「支払データ表示・訂正」画面からできます。
詳細はこちらをご覧ください。
C 工事マスタの請負金額を完成工事高の伝票をもとに請負金額として登録する機能追加
請負金額の小さな工事や、事前に請負金額が決定しない工事や、工事の件数が多い場合に請負金額を個別に登録することはとても大変です。そこで、振替伝票で登録した完成工事高の金額を請負金額として登録する機能を追加しました。期末に1年分まとめて一括登録する方法と、個別の工事ごとに登録する方法があります。
D その他改良・不具合個所修正
請求書入力では、従来のものは取引先および部門は同一のものしか入力できませんでしたが、相手部門、相手取引先の指定ができるように改良しました。
工事マスタメンテでは、工事名のフォントをPゴシックからゴシックに変更しました。(工事名2に請負金額等を登録した場合に桁がズレなくなりました)
補助元帳残高一覧表からのジャンプ機能不具合の修正。
(例)部門コード38:EX200-5E、39:EX200となっている場合、39の部門を選択しても、補助元帳へジャンプする際、38部門の補助元帳を表示してしまう。
部門名の先頭からの数文字が同一の場合に発生します。

試算表に当座資産、流動負債等の集計項目を追加しました。
工事台帳、工事原価一覧表印刷において、粗利の算出方法で「請負金額+消費税△原価」を選択した場合の計画粗利の計算式を「請負金額+消費税△実行予算」と計算するように変更しました。以前は「請負金額△実行予算」でした。
経営事項審査試算表は、Y評点計算時の小数点以下四捨五入の位置を修正しました。
会計予算登録の印刷で間接工事原価と完成工事原価の科目名が正しくないものを修正しました。